弁護士に相談するタイミング

労働災害で怪我をされた場合、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談ください。
労働災害に遭われてしまった場合、治療や労災保険の給付申請の対応、事業主との交渉など、考えなければならない点が多く、何から手をつければ良いかわからないという方が多く見受けられます。また、「自分にも過失があるから…」ということで、何も行動を起こされないという方もいらっしゃるようです。

労働災害は、労働基準監督署へ労災保険の給付申請をし、給付を受けたらそれで終わりとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、事故の発生状況及び原因に応じて、事業主に対して慰謝料を請求できる可能性があります。また、その金額についても、弁護士が介入することで、当初の提示額より大幅に増額するケースが多く見受けられます。

当事務所ではこれまでに５０件以上の労働災害の相談を受けてまいりましたが、災害発生直後の対応に不備があったために後遺障害が認定されなかったケースや、会社の過失について立証することができずに、低額の賠償金額で示談をせざるえないケースも見てきました。交通事故事案と違い、後遺障害の認定については、等級の妥当性を争う件数は多くありませんが、事故発生時の状況や証拠の有無について、会社とトラブルになるケースがあります。

事故の責任について会社側が一切認めてこない場合もありますが、災害発生直後から事実関係を的確に整理できていれば、多くのケースで慰謝料を請求することができます。逆に、災害発生から間が空いてしまうと、事実関係の整理ができなくなる危険性があります。

ですので、労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。